2016年の世界の電子書籍市場規模は?お隣韓国の電子化事情は?

2016年の世界の電子書籍市場規模は?
元記事:What will the global e-book market look like by 2016?
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電子書籍は、2016年までに米国の書籍取り扱い市場の50%を占めるようになると、PwC(Pricewaterhouse Coopers)のメディアレポートの新しいデータは予測しました。その間に世界の残りの部分にはどのような変化が起こりえるのか? PaindcontentはPwcの新たな電子書籍データレポートの独占取材を行いました。


全米の書籍全体の消費量には変化無し



(消費者向けや教育関連書籍を別々に取り上げると共に、レポートではそれらを合わせて考慮しています。以下では、特に指定がない限り、消費者向け書籍のデータに焦点を当てます。全体的には、同社は北米の書籍の消費量は変化に乏しく、2011-2016間での増加"年率1.1%"とみています。

またPwCは、一般書籍の全体の消費は落ちてゆき、2013年までには電子書籍市場が、その落ち込みを補うくらいに急成長するだろうとしています。全米では"成人の約30%が2012年第1四半期の時点で、少なくともポータブル読書端末[電子書籍リーダーやタブレット]の何れかを既に持っている。"と推定しています。

PwCは、米国では2016年までには"電子書籍が消費者向け書籍の消費の半分を占め"、また消費者向け書籍出版市場(印刷+デジタル)は、2011年の195億ドルから、最大210億ドルになるだろうと予測しています。

北米の電子書籍市場はうなぎ上りだが、ヨーロッパでは停滞する



PwCのデータを用いた地域ごとの消費者向け電子書籍消費を表したチャート図
電子書籍リーダー 市場の規模 

上記のチャートで示した様に、ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)を地域毎に区分するのに加えて、PwCは、それらの地域を纏めて「EMEAでの消費者向け、教育向け本出版の市場は向こう2年間は減少し、2016年までには448億ドルに上昇し、2011年の基準まで戻る」という予想をしています。

消費者向けの書籍に関して、同社は短期的には「経済状況が良くない為に、印刷出版にかける予算は制限される」と考えており、電子書籍は「印刷書籍市場の一定割合を占めることになる」と考えています。最終的には電子書籍にかける消費が、印刷書籍にかける消費の減少を補い(置き換わるという事ではなく)「安定的成長」を市場全体として維持する結果になると結論付けています。

日本、韓国、中国がアジア市場の成長を牽引する


日本の電子書籍市場の成長 規模の予測

Pwcは、2011年には、韓国が日本に次ぎ、アジア太平洋地域で2番目に大きいeブック市場を持っており、消費者向け電子書籍の売り上げは「韓国の消費者向け書籍の販売の24.2%にのぼり-世界で最も高いシェア率」であることを方報告しています。

しかし、韓国は電子書籍への移行が比較的かなり進んでいる為、専門家達は、今後4年間に関しては、電子書籍の成長は、アジア太平洋の他の国々より緩やかになると予測しています。

またPwcが「それ以外の国で、電子書籍市場が今後1億ドル以上に達する唯一の国」としているオーストラリアも、ここでは加えておきます。



世界の流れをみると、書籍・出版市場は今後暫く拡大はしないが、電子書籍が占める割合が上昇すると予測されています。意外なのは、お隣韓国で電子書籍がかなり普及しているという事です。ITインフラの整備を国をあげて行っていましたが、電子書籍化の流れも同様の事が行われいるのでしょうか。

ITインフラへの投資は、ギャラクシーで世界を席巻するサムソン等の躍進に、確実に寄与してるでしょうから、文化を輸出のキーになりえるデータの電子化を推進するのもありえない話ではないですね。

韓国の電子書籍事情


ちょっと調べてみたら興味深いニュースがありました。


"韓国政府は2015年までに国内のすべての学年と教科で学校の教科書を電子化する計画を発表"

※韓国の学校の授業風景
韓国政府 電子書籍

韓国政府はこの動きを、社会のほかの側面に電子技術を取り入れていくプロセスの一翼を担うと見ており、すでに教育分野で高い割合で利用されている技術が電子教科書の成功に貢献すると考えている。韓国国民の多くはタブレットPCのようなテクノロジーを経験しているし、タブレットPCを購入する余裕のない家庭の学生に助成金を払うためのコストも見積もっている。

多くの国々では教育を広く受けさせるための仕組みが構築できていないことを考えると、韓国の動きは積極的だ。


韓国政府は、約20億ドルという予算をこの計画に投じるとの事です。いやはや、凄いですね。自国企業や、他国企業に任せっきりで、既得権益者を打ち破れず、遅々として電子化が進まない国もあります。確実に伸びる分野には民間だけではなく、お国が多少音頭を取って盛り上げれば未来の競争力に繋がる気もしますが、どうでしょうか。



ではでは

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