アマゾン大包囲網 大手家電量販店、出版業界 Kindleを取り扱わない?

アマゾン包囲網 大手家電量販店 Kindle(キンドル)を取り扱わない?


記事要約::
「キンドル」ヤマダ電機など販売見送り 顧客流出の可能性を懸念http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121118100.html

大手家電量販店のヤマダ電機などが、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」シリーズの販売を見送ることが17日、分かった。アマゾンはキンドルから自社の通販サイトに利用者を導く戦略。家電量販各社は、キンドルを販売することが「顧客流出の可能性が高まると判断した」(家電量販業界関係者)。

アマゾンは、電子書籍端末「キンドル・ペーパーホワイト」を19日から、自社の通販サイトなどで販売を始める。家電量販店ではヤマダのほか、エディオン、ヨドバシカメラがキンドルの販売を見送る。

一方、ケーズホールディングスやビックカメラは「一定の顧客ニーズがあるため販売する」(ケーズ)。

※kobo、kindleともに扱う予定のビックカメラ
ビックカメラ  kobo kindle 売り場


んーこの動き、どうでしょうか。TVのニュースでも取り上げられていたので、このニュース衝撃的なニュースだった気がします。そして「これだから日本の閉鎖社会は・・・」なとど思ったりもします。

ただ家電量販店の言い分を考えれば、この決断も止むを得なく、筋が通っているようにも思えます。そもそもKindleは、アマゾン自体も認めている通り「顧客にアマゾンで買い物をしてもらう」為の製品であり、またその端末価格もそれを織り込んで低く設定されています。

量販店はKindleを売れば売る程、潜在的な顧客を奪われ、そしてkindleを売っても元々端末価格は限界まで低く抑えられているため、Amazonがキックバックを行わないならば、粗利は数百円程度かもしれません。

量販店にはKindleを取り扱うメリットが全くないのです。例えるならば、Kindleを扱う事は、高いお金を払って構えている自分の店舗の出入り口を、数百円でアマゾンに提供するという事と同義です。

Kindleを扱う決断をしたk'sやビックカメラは、御人よしか、真のユーザニーズを提供する会社とも言えます。他の大手家電との差別化を図る意味もあるかもしれませんが。

ただ気になるは、「量販店で品を見て、ネットで買う」層が増えていると量販店が認識しているにも関わらず、根本的な対策を見出せていない事です。(各量販店は一応Webストアを構えていますが。)このwebでの購入の流れはさらに進んでいくと思います。

大手量販店が打ち出した「Web上の最安値より更に安く提供します。」という宣伝文句も悪くは無いのですが、店舗と自前のWebストアをリンクさせた戦略で、Webで購入する層を取り込まないと将来は更に暗いのではないでしょうか。

楽天側の視点でこのニュースをみると、短期的にはkoboには追い風となるのは間違いありません。


記事要約:
電子書籍の本命「キンドル」19日発売 日本の商習慣打破できず作品数控えめhttp://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121118099.html
2012年11月18日(日)07:57(産経新聞)

電子書籍端末の本命と目される米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」は書籍数が約5万点と米国などの100万点以上に比べて見劣りし、“価格破壊”も控えめなスタートだ。だが、端末は急速な普及が予想されるだけに、伸び悩んでいる日本の電子書籍市場を本格的な拡大基調に導く可能性もある。

アマゾンがキンドル発売へ日本の出版社などと交渉を始めてから約2年。6月下旬に「近日発売」を告知した後も、実際の販売までに4カ月以上を要した。

時間がかかったのは、「コンテンツ(作品)がそろわなかった」(出版業界関係者)からだ。8月に参入したインドでは当初から120万点をそろえたとされ、日本の少なさは顕著だ。

背景には日本の書籍流通の複雑さがある。アマゾンなど電子書籍の運営会社が作家や出版社から直接作品を仕入れ、紙の本に比べ3~4割安い電子書籍を提供できる米国などに対し、日本は事実上、出版社が作家を囲い込み、印刷会社、取次会社を経て販売される。関連業界は、電子書籍運営会社に「収益が中抜きされる」(同)と警戒する。

このため日本の電子書籍サービスはいずれも書籍数が数万点にとどまり、価格も紙と同じか、少し安い程度。調査会社ICT総研の調べでは、平成23年度の電子書籍の市場規模は671億円と予想を下回った。

※Kindle公式では豊富な品揃えと低価格と謳っているが、その実は。
kindle 電子書籍の数 家電量販店

アマゾンも日本の商習慣を打破できず、書籍の価格は他サービスとほぼ横並び。楽天の「kobo(コボ)」など競合他社の電子書籍端末やタブレット端末の発売が相次ぐ中、「まず端末市場を活性化させ、コンテンツ拡充につなげる」戦略に転換した。



このブログでも書いてきましたが、天下のアマゾンも日本の出版業界の悪習を打ち破る事はできませんした。(今のところですが。)結果的にKoboの存在も、日本の出版業界の悪習を延命させる一因になったと言えます。ただ、まだまだスタートしたばかりの市場ですので、今後何が起こるか分かりません。両者の立場が近い将来に、逆転する事も十分にありえます。


記事要約:
蔦屋(TSUTAYA)書店で「kobo Touch/Glo」販売

通販通信http://ascii.jp/elem/000/000/743/743864/

Kobo Inc.と蔦屋書店など75店舗を運営するトップカルチャーは11月16日、電子ブックリーダー「kobo Touch(コボ タッチ)」、「kobo glo(コボ グロー)」の販売で合意し、蔦屋書店での販売を開始した。

「kobo Touch」、「kobo glo」の販売は、蔦屋書店の新規開店店舗である「ひたちなか店」をはじめ、TSUTAYAとして日本最大の売場面積、書籍在庫冊数を有する「フォレオ菖蒲店」などの9店舗で開始し、順次全国の75店舗へ拡大していく予定だ。

Kobo社は、日本国内でkoboシリーズの販売を書店で本格的に展開するのは、今回が初めてとなる。



アマゾンを尻目に楽天koboは販路を着実に拡大しています。やはり日本の商習慣を熟知しTOP(CEO)が日本に存在し、相手のTOPと直接交渉ができる楽天が、こういう部分では有利かもしれません。アマゾンはベゾス氏が直々に乗り込んで来る事はないでしょうし。

最初の記事にある、Kindleを取り扱わない予定のヤマダ、エディオン、ヨドバシカメラのうち、自前で競争力のあるWebショップを持つヨドバシを除けば、楽天市場に自社の店舗を構え、かつ、自店舗でKoboを販売しているのもまた興味深いです。三木谷氏及び楽天という会社との結びつきとその戦略が、多少はこの二社の決断に影響を与えているのかも知れません。

※Amazon包囲相関図
amazon対楽天 出版業界 電子書籍 kobo

Kindle(Amazon)包囲網は、当初より予測されていた出版業界だけでは無く、日本の大型量販店をも巻き込んで展開されて行く事になりそうです。さながら 尊皇攘夷連合 対 黒船Amazonといったところでしょうか。まだまだ先の長い両軍の争いですが、

もし尊皇攘夷連合 対 黒船だとすると、この両軍の戦の行く末は・・・。



ではでは

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